2012 年、民主・自民・公明３党は「消費増税で国民に負担増を求める以上、議員自らも身を削る必要がある」として、衆議院の定数削減に合意、ひとまず小選挙区定数を５削減しました。総選挙後、民主党は定数80削減を主張しましたが、自民・公明は応じず、定数削減はまったく進んでいません。
民主党政権下、国会議員の給与は震災を受け2012年5月から12.88％、12月からは定数削減までの暫定措置として20％削減されていました。
ところが、定数削減はしないまま、国会議員の給与削減は2014 年4 月末で終了。
増額分は月額26万円、期末手当等を含め年間421万円。
全体ではおよそ30億円に上ります。
賃金上昇は物価高に追い付かず、サラリーマンの実質賃金は15 カ月連続マイナス。
確かに株価は上がったものの、日本の株式市場の売買シェアは60％超が外国人投資家。
株価が上がっても、儲けの相当部分は外国へ流れていきます。
経済活動の規模を示すGDP。
2014 年7-9月期はマイナス1.6％、安倍内閣発足後でも、年平均＋1.0％にとどまります。
民主党政権は東日本大震災にもかかわらず、年平均＋1.5％。
民主党政権・安倍内閣のGDPの変化
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2009/7-9 490億円 |
景気動向指数や個人消費、有効求人倍率は、以前から上昇傾向で、安倍内閣の経済政策で景気がよくなったとはいえません。
安倍内閣でも国の借金は増え続け、2014年度末で約1144 兆円。
国民1人あたり約900万円です。
こんなに借金があれば、増税や年金削減の不安からお金は消費に回りません。
借金ありきの公共事業では、景気は回復しません。
バブル崩壊後、20年間繰り返してきた失敗は、そろそろやめませんか？
人口減少社会へと進んでいく日本。
現役世代１人が高齢者１人を支える時代がやってきます。
今から備えなければ、20年後、30年後に年金や医療、介護などの社会保障制度が崩壊しかねません。
消費税の増税分はすべて社会保障に使う、というのが国民の皆さんとの約束。
しかし、安倍内閣は消費税8％に伴い復興特別法人税を前倒しで終了する一方で、保険料の引き上げや給付のカットばかり検討しています
。
右の増税分の使いみちに示される通り、社会保障と税の一体改革は、社会保障の維持・充実と、そのための財源としての消費税増税とがセットでした。
景気状況を見極めるために、消費税増税の時期について景気条項を設けました。
したがって、景気が上向きにならない中、消費税の10％への増税を見送るとの判断は適切です。
しかし、消費税増税延期で財源がなくなり、子育て、年金、介護、医療など、社会保障の給付を切り下げ、保険料負担を引き上げる、という「カット」ばかりの社会保障改革になってしまっては、国民に負担ばかりか、将来への不安まで押しつけられることになります。
そんな改革で、国民の「これから」をささえることができるのでしょうか？
なぜ景気が回復しないのか？
答えは消費が伸びないからです。
では、なぜ消費が伸びないのか？
岡本みつのりは、国民生活の将来への不安・不安定こそが消費が伸びない根本の原因であると考えています。
日本は少子高齢化社会を迎えるのに、すでに国は借金まみれ。
年金・医療・介護など、20年後、30年後に私たちは必要な社会保障を受けられるのでしょうか？
雇用も非正規雇用が増え、収入が不安定になっています。
未来が不安・雇用が不安定では、人はモノを買いません。
国民の心理的不安が、日本の景気低迷の根底にあります。
信頼できる社会保障制度をつくり、国民の心理的不安をなくすことこそが、景気回復への道です。
民主党が進めてきた、確かな財源を伴う社会保障改革を止めてはなりません。
