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理念・政策

【「これから」をささえる政治をめざして】

医療 地域医療の立て直し

地域医療の立て直しへ、地域医療再生基金を設置。
尾張地区を選定し、病院連携による救急医療の整備を進めました。

診療報酬の2回連続プラス改定や、公立病院を運営する県・市町村への地方交付税増額も実施。
平成22年度には一宮市民病院・あま市民病院など、公立病院の過半数が黒字になりました。


年金 消えた年金の回復

「ねんきん特別便」などで年金記録の統合を進め、1,300万人1.6兆円分の年金記録を回復。
紙台帳とコンピュータ記録の照合も行いました。
「消えた高齢者」問題では、医療・介護保険の記録から「消えた高齢者」を洗いだし、本人死亡なら年金支給を停止するなどの対策を実施。
年金積立金を毎年1兆円強消化する特例措置も段階的に解消。
年金制度の早期破綻を防止しました。


安心して働けるルールを

安心して働けるルールづくりへ、雇用・労働関係の法整備を進めました。

労働者派遣法
非常に不安定な日雇い派遣の原則禁止
雇止め規制の法制化
違法派遣された労働者を失職から保護
最低賃金引上げ
着実な引上げ、中小企業等へ支援実施
雇用保険法改正
失業給付の日数延長
雇用保険料の引下げ
労働契約法改正
5年更新で正規雇用に雇止めの原則禁止
高年齢者の雇用
高年齢者等雇用安定法改正で65歳まで働ける環境の整備
求職者支援法
失業後の再就職支援の強化
若者就職支援
高卒・大卒者を3年以内は新卒扱いに若者就職支援するよう呼びかけ、奨励金創設
新卒応援ハローワークの設置


予防接種・妊婦健診

有効なワクチンが開発された子宮頸がん・Hib・肺炎球菌の予防接種への助成をスタートし、大幅に負担が軽減されました。
ポリオワクチンは、危険な副反応が格段に少ない不活化ワクチンの導入を前倒し。
妊婦健診の公費負担も、一般に必要とされる14回分へ拡大。
不妊治療への助成も拡充しました。


子育て支援・教育の充実

子育て支援・教育の充実は、社会保障であり同時に未来への投資です。
石油などの天然資源の乏しい日本が生き残る道は、人への投資しかありません。
20年後、30年後を担う世代を育てることで、将来の安心・安定にもつながります。
文部科学省の予算が、国土交通省の予算を上回ったのは、民主党政権の3年間だけ。
安倍内閣で逆転、「人からコンクリートへ」の予算です。

児童手当
非常に不安定な日雇い派子ども手当を経て新児童手当へ。
対象を拡大、児童手当子育て世代の多くで家計にプラスに
児童扶養手当
母子家庭に加え、低所得の父子家庭に拡大
35人学級
小2までの35人学級を未実施学級で実施。
高校無償化
世界では当たり前の高校授業料無償化を実施経済的理由での高校中退が半減
奨学金拡充
大学の授業料免除・奨学金を拡充
奨学金の"出世払い"=所得連動返還制度導入

ムダづかいをなくす

ムダづかいをなくし、天下り対策など、行財政改革を進めました。

予算組み替え
H22年度 約9.9兆円の財源をねん出
H23年度 約6.9兆円の財源をねん出
事業仕分け
国の449事業、独立行政法人等233事業、特別会計等112事業の3回の仕分けを実施
⇒H22,23年度で計3.7兆円を削減
事業レビュー
概算要求前に毎年各省庁が全事業を点検する行政事業レビューを導入
⇒H23,24年度で計1.8兆円を削減
天下り削減
独立行政法人への天下りを 76%削減