安倍内閣は、原発の再稼働に積極的です。
東日本大震災で起こった福島第一原発の事故を受けて、それでもなお原発をこれからも使い続ける、どんどん稼働させていく、というのが安倍内閣の方針です。
岡本みつのりは、いざ事故が起こったときの被害があまりにも大きいため、原発を使わないで済む社会を作らなければならないと考えています。
しかし、日本の発電体制は原発を前提にしており、特に原発依存度の高い電力会社においては、原発なしで夏の電力需要をカバーできるか、難しい部分があります。
民主党政権下では、関西電力の大飯原発について真夏の2カ月間だけ原発を稼働させました。
普段の発電コストは高くなりますが、人間が地球上で長く繁栄しつづけるためにも、自然エネルギーの活用は必須です。
事故時の被害の大きさや廃炉コストも考えれば、原発は低コストとはいえないでしょう。
安倍内閣は原発の再稼働を進める方針ですが、狭く地震の多い日本列島、本当にそれでいいでのしょうか。
安倍内閣の外交は多くの課題を抱えています。
TPPは日本の譲歩で大筋合意とされ、畜産業などに壊滅的な影響が予想されます。
中国、韓国、ロシアとの領土問題は、解決はおろか、仲が悪くなる一方です。
安倍内閣の外交の失敗の象徴として、調査捕鯨があります。
南極海での日本の調査捕鯨が、国際司法裁判所で禁止されたものです。
安倍内閣は勝てると踏んでいましたが、裁判官16名中、日本支持は4名だけでした。
自民党内には国際司法裁判所を脱退せよ、との意見もあるそうですが、それでは国際社会から孤立を深めるだけ。
竹島問題を国際司法裁判所に提訴すると自民党は公約していますが、安倍内閣の現在の外交では、勝訴できるものかどうか。
実は、2012 年のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）年次会合でも捕鯨禁止が提案されました。
岡本みつのりも会合に参加して各国代表と交渉、提案の成立を阻止しました。
仲のよい一部の国と付き合うだけではダメ。
どの国とも、特に近隣国とは一定の友好関係を築くために努力し、したたかに交渉するのが外交です。
安倍内閣の外交は孤立を深めるだけです。
